退職後の健康保険 ３
資産管理を目的とするマイクロ法人を設立し、個人から法人へ所有する不動産や有価証券を移して、会社から役員報酬と言う形で報酬をもらうようにする。
社会保険に関しては法人化することにより、「国民健康保険＋国民年金」から「協会けんぽ＋厚生年金」という組み合わせに変わり、個人としての社会保険料の負担は大きく軽減されます。
注意点としては、イニシャルコストとして法人の設立・費用、資産の移転費用、ランニングコストとして法人の運営費用が必要になります。それ以外にも法人化には、メリット、デメリットが多々あります。
なお、法人化の損益分岐点は年間所得700～800万円程度と言われてるようです。（不動産投資の場合）
私は有価証券専門なので、法人化は考えていないので詳細は省略しますが、法人化を目指す場合は先ずは自身で情報収集をしましょう。事業実態のないペーパーカンパニーとして、税務署より節税ではなく、脱税・租税回避とみなされないよう細心の留意をしましょう。
