税金について、具体的な金額はいくらにになるのでしょうか？ 私の場合だと、前年度ベースの概算で以下のとおりです。 住民税：35万円（ふるさと納税10万円分控除済） 退職金：13万円（退職金2000万円、勤続年数31年） 2000万円 － 800万円 ｰ 70万円 × 11年 ×…

④法人を設立して社会保険（国民健康保険料含む）に加入 資産管理を目的とするマイクロ法人を設立し、個人から法人へ所有する不動産や有価証券を移して、会社から役員報酬と言う形で報酬をもらうようにする。 社会保険に関しては法人化することにより、「国民…

③国民健康保険に加入 前記した①②を選択しなければ、多くの場合国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の最大の特徴は、その加入資格の広さ。日本国内に住所を有する方であって、以下のいずれにも該当しない方は、国民健康保険の被保険者となり…

ＦＩＲＥ（早期退職）した後も、国民皆保険制度の日本においては何らかの健康保険に加入する必要があります。 ※ 国民皆保険制度の特徴について詳細を知りたい場合は、厚生労働省の資料をご参照下さい。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000377686.p…

税制は頻繁に変わるものですが、退職金に関する税金については残念（課税強化）な方向で政府の議論が進んでいるようです。 2023年6月6日に総理大臣官邸で「新しい資本主義実現会議（第19回）」が開催されました。現行の退職所得課税制度が労働移行の円滑化を…

ＦＩＲＥ（早期退職）に勤務先に退職金支給予定額を計算してもらっても、それがそのまま手元に残ると思うのは早計。退職金は分離課税になりますが、しっかり課税されます。 20～30代でＦＩＲＥされる場合は、退職金もそれ程高くないと思うので気にする必要は…

ＦＩＲＥ（早期退職）後に仕事をしないということであれば、給与所得・事業所得に伴う所得税（国税）は発生しません。 但し、住民税（地方税）は、前年の所得に対して翌年度に課税されます。例えば、2023年3月に早期退職して無収入になったとしても、2022年1…

はじめに、ブログ開設の目的について記しておきます。 私は50代前半のサラリーマンですが、この度勤務先の勧奨退職制度に応募し今年度末（2024/3/31）に退職することとなりました。退職後は特に再就職は考えていませんので、所謂「プチＦＩＲＥ」という形に…